| 高知代協のメリット |
- 代理店賠償責任保険加入資格
- 日本代協認定保険代理士資格取得の手続援助及び会員価格での受講
- 国民年金基金（職能型）加入手続き援助及び詳細な情報取得
- 高知県代協主催の高知新聞全面広告（年１回）への参加資格
- 日本代協及び高知県代協主催の各種講演会の聴講資格
- 高知県代協主催の同業者情報交換会への参加資格
- 良識を持った同業者賀詞交換会への参加資格
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戦後50年わが国の損害保険は、戦後初期の混乱期を除けば順調に発展し、日本経済の高度成長を支え、一般消費者の生活の安定と福祉に貢献してきた。これは損害保険各社の長年にわたるたゆまぬ努力は勿論のこと損害保険商品の殆ど唯一の販売者であるわれわれ損害保険代理店の損害保険の普及に対する熱意の結晶である。
しかしながら経済の自由化・国際化の発展、人口の急速な高齢化等内外の状況は大きく変わり、今までの経済社会システムや発想では、日本の今後の発展は極めて難しくなった。
そこで政府は日本の再生をかけて、日本の基本的な構造改革（橋本内閣の6大改革）を断行し、21世紀には国際社会に貢献できる日本を作り、次の世代に豊かで明るい社会を残そうとしている。
6大改革の1つが金融システム改革（日本版ビックバン）である。
保険業界にあっては半世紀ぶりの改革となった新保険業法が平成8年4月から施行され、21世紀に向けて、消費者のニーズに適い、消費者の利益となる保険制度改革が着実に実施されつつところであるが、今回のビックバンによって自由化・規制緩和の流れは加速度を加えつつある。
今回の保険制度の大改革によって損害保険商品の販売者は従来からの損害保険会社役員・使用人および損害保険代理店に加え、生命保険市場で育った生命保険募集人の損害保険代理店、新しい募集チャンネルであるブローカー、通信販売、さらに近い将来インターネット等、の参入が考えられる。
このように損害保険の市場に多様な募集チャンネルが一挙に参入すると市場に混乱が生じ、消費者の利益に反する事態が起こることが懸念される。
そこで、一般消費者が自由で、公平、公正な競争の中でニーズにあった損害保険商品を購入することを可能とし、かつまた一般消費者の信頼を得るため、全ての損害保険の募集に従事する者が、自主的に守るべきミニマム・ルール（規範）が必要であると考える。
社団法人日本損害保険代理協会は上記に述べたミニマム・ルールとして次の募集規範を提言する。 |
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| 1、目的 |
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全ての損害保険の募集に従事するものは、消費者の4つの権利（安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を述べる権利）を尊重し、以下に定める事項を遵守することによって一般消費者の利益に貢献することを目的とする。 |
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